宮崎市花山手(在住)にある総合不動産事業会社です。

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この事実あなたは知っていますか?
ひとりひとりが真剣に身の回りで起こっている事実に目を向けないと後悔する時代であることを!

アスベスト(防火、断熱、絶縁、住宅建材等に使用)

20年以上も前に、アメリカではガンの原因になるということから使用禁止になった物質。日本では、工場周辺の住民や作業従事者にガンが多いという事実や現在も日本中にアスベストを使用した建物がたくさん存在するという事実からも証明されるように、つい最近まで使用されていた。人体に影響があると解明されたものをなぜ放置するのだろうか?

F☆☆☆☆(新建材等から発散する化学物質の量をある一定量におさえて国の認可を受けたマーク、フォースターマークともいう)

 シックハウス法の規定に適合した建材につけられる認可マーク。日本に3万種以上の化学物質があるといわれる中、わずか13種類の使用規制とホルムアルデヒドの発散量のみを計測して0.08ppm以下であれば無制限に住宅建材として使用できる法律がシックハウス法(平成15年7月施工)である。その他の化学物質が大量に含まれていても認可マークは取得できる。そのような緩慢な規制のもとで認可マークが発行されたとしても、果たして人体への影響はないといえるのだろうか?

24時間換気装置義務化(シックハウス法、同上施工、新築、増築に適応)

家の中の汚れた空気や発散する化学物質を換気装置使用により外部の新しい空気に入れ換えようとするシステム。国が義務化にふみきったことからもわかるように、住宅内の化学物質が人体に悪影響を与え、アトピー・アレルギーが激増している事実を国はおさえていると思われる。なぜ国は人体への影響には目をつむり、塗料や接着剤を使用した建材を住宅内で使用することを許可するのか?私たちが暮らす宮崎には化学物質を室内に発散することのない杉という優れた建材があるという事実にも目をつむり続けていいのだろうか?

火災報知器義務化(平成18年6月施工、既存住宅は平成23年度までに取付けなればならない)

 住宅火災の死亡原因の大半は、―酸化炭素や有毒ガスによる中毒死が多い。その原因とされるものは、住宅に使用されている新建材・塗装・プラスチック製品などが燃焼する際に発生する有毒ガスによるものとされている。そのため、煙関知機により危険を知らせることで死亡者を減らす目的がある。危険を知らせることを優先するのではなく、有毒ガスを発生させるもとを使用しないように取り組むことがより身の安全は保障されるように思われるのだが?

京都議定書(平成9年気候変動枠組条約として採択された二酸化炭素などの温暖化ガス排出量の削減計画)

2012年までに温暖化ガス平均排出量を1990年比6%削減することを決めている。ちなみに曰本は議長国である。そのため、具体的な対策を迫られる立場にあることから住宅の省エネ化や長寿命化など優良住宅の基準を決め、税金の優遇措置やリフォームによる住宅のストックをしていこうとしている。つまり、住宅にある一定の性能をつけさせることにより、住宅の消費エネルギーをおさえ、25年程度で建替え廃棄物を出すような住宅を減らす方向や、また−定の条件をみたす省エネリフォームに対し補助金も出している。これからの住宅は頑丈に造りリフォームをして長く住むことができる住宅管理する時代になっていくものと予想される。

ダイオキシン(炭素・酸素・水素・塩素が熱せられた時にできる化合物で猛毒である。サリンより毒性が強い。)

 日本のダイオキシン排出量は世界第1位、アメリカの1.5倍、環境先進国といわれるドイツの12倍、年間排出量約5kg(lgで1万人以上の人間を殺せる毒性がある)を地球の大気中に放出している。発生源は一般廃棄物焼却が80%(家庭ゴミ)、産業廃棄物焼却が10%、その他10%と推定される(平成10年環境庁発表)。日本全国に焼却施設が1800基以上あり処理費用年間20兆円もかかっている。もう少し国民ひとりひとりが考えていかなければいけない時では?

バイオマス(生物資源を利用し、エネルギーを生産すること)

?残飯・糞尿・廃材・間伐材などを微生物で分解しエネルギーに変換、発電やバイオ燃料にすることで自然循環型にし、環境負荷が少なく二酸化炭素排出量も抑えられることから、文部科学省・農林水産省経済産業省・国土交通省・環境省が共同で、2010年をめどに全国500市町村を目標に支援策を打ち出す計画に取り組んでいる。京都議定書を守るために政府もやっきになっている。もし守れなかった場合、日本の信用はなくなるばかりか、世界中から非難されることにつながるのはいうまでもないが。

少子化(夫婦2人に対し子供の数が2人以下になり人口が減っていくこと)

 国の2006年度調査によると、母子手帳(産む意思があり役所でもらう手帳)を交付された人は270万人、うち出生届けのあった人は110万人、160万人の子供は一体どこへいってしまったのだろう?産まれてくる子どもたちの中で障害をもって産まれる子どもの割合は世界第2位である(160万人を除く)。日本の将来を託すべきかわいい我が子どもたちが置かれている現状が、この世に産まれることすらはばまれているとしたら大変危機的な問題である。

ひとりひとりが考えて下さい!住宅環境・地球環境・貴方の身の回りから!!

オフィス 花山手 龍
代表 内山 哲郎

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